自筆証書遺言の書き方
遺言は、その種類によって法律で書き方が定められています。
せっかく書いた遺言書も、その書式に適合していなければ、無効になる恐れがあります。
ここでは自筆証書遺言の書き方についての説明をいたします。
なお、可能であれば、行政書士などの専門家にご相談することをお勧めします。
遺言作成のポイント
- すべてを自筆で書くこと。
- 用紙の制限はない。極端なことを記せば、紙でなくても構わない。筆記具もボールペン、万年筆など何を使用しても構いませんが、変造防止の観点から、鉛筆は避けた方がいい。
- 日付、氏名も自筆で記入すること。なお、日付は通常平成●●年■月▲日というように記載しますが、遺言成立の日が確定できればいいので、「私の還暦の日」という記載も認められます。逆に平成●●年■月吉日は無効と解されている。
- 捺印をすること。実印で押印し、印鑑証明書を付けておくことが望ましい。ただし、拇印、指印も可とされている。
- 加除訂正する時は、訂正個所を明確にし、その個所に捺印の上署名します。自筆遺言の訂正は、細かなルールがありますので、できれば専門家に相談するか、書き直すことが望ましい。
- なお、平成３１年１月の法改正により、遺産目録は自筆でなく、パソコン等で作成したもでも可能になりました。
- 令和２年７月施行ですが、法務局にて自筆証書遺言を保管する方法も採用されます。この方法によりますと、自筆証書遺言でも検認の手続きが必要無くなります。
その他の注意点
- 遺言書に用いられる字、用語については制限がありません。かな、漢字、ローマ字でもよい。意味内容がしっかり判れば略字も認められる。
- 遺言書が数枚にわたる場合は、割印することが望ましい。
- 相続あるいは遺贈する財産の特定について、既登記の不動産の場合は、登記事項証明書（登記簿謄本）の表示をそのまま記載したほうがよい。
- 遺言書は封筒に入れることは義務ではないが、封筒に入れる場合は以下を参考にされたい。
遺言書を入れる封筒の記載例
